業務用エアコンの国、地方公共団体などの助成金制度・補助金 - オフィス用・店舗・業務用エアコン専門店 エアコンセンターAC

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業務用エアコンの補助金・助成金

国、地方公共団体などの助成金制度・補助金について

全国内工事対応
全国送料無料
メーカー1年保証
各種、助成金・補助金制度をご利用いただけます
  • 国・政府
  • 地方行政団体
  • 独立行政法人
エアコンセンターACでは、高効率空調機、業務用エコキュートなどの省エネ設備導入に対する、国や地方自治体、独立行政法人の助成金制度に対応し、全国のお客様から多くの信任をいただいております。

地球温暖化を背景に、企業、各種団体、法人さまの省エネ、CO2削減を推進する政府、省庁、地方自治体の様々な補助金がございます。エアコンセンターACでは、いち早くこれらの制度を取り入れ、大小規模の設備のリニューアル等を通じて、各位様の施設の具体的な省エネ、CO2削減対策に寄与しております。

平成30年度 各種補助金制度のご案内

  • 平成31年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募につきまして ※終了いたしました。
  • 平成31年度 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)」につきまして 
こちらにご紹介している補助金に関しましては直接各種自治体(以下各リンク先)の方にお問い合わせください。

平成31年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ

平成31年4月15日(月)~平成31年5月27日(月) ※終了いたしました。

公募概要:本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

主な事業要件
  • 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)
  • 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  • 改修後に耐震性を有すること。
  • 事例集等への情報提供に協力すること。
  •  
 

補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

詳しくは「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接既存建築物省エネ化推進事業評価事務局の方にお問い合わせください。

※上記の「平成31年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募」5月27日(月)で終了いたしました。

平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の公募につきまして

公募期間 2019年5月20日(月)~6月28日(金) ※17:00必着

平成31年度 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の概要は こちらのPDFをご覧ください。

詳細は「一般財団法人 環境共創イニシアチブ」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接環境共創イニシアチブの方にお問い合わせください。

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